日文阅读：日本新冠疫苗接种进程缓慢的历史原因

共同通信社が5月15～16日に実施した世論調査によれば、「政府の新型コロナウイルスワクチン接種計画が遅い」との回答が85%に上った。

英オックスフォード大学などによる調査でも、新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回投与された人の割合は約3%にとどまり、世界平均の約9%に及ばない。順位は世界110位前後に低迷し、接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米諸国とは対照的である。

日本のワクチン接種が遅れている理由は、接種体制の整備の遅れである。

政府は昨年12月、予防接種法に基づいて「ワクチン接種は市区町村が主体となって行う」ことを決定した。このため自治体毎に接種の進め方や予約の取り方などが異なり、手探りの状態が続いているのが現状である。緊急事態なのにもかかわらず、通常のやり方を踏襲すれば現場が混乱するのは当然だろう。

自治体の対応能力が低下している背景には、ワクチンを巡る過去30年にわたる悲しい歴史があることも見逃せない。公衆衛生の水準がお世辞にも高いとは言えなかったかつての日本はワクチン接種大国だったが、この流れが大きく変わってしまったのは、1992年に東京高等裁判所が予防接種の副反応訴訟で国に賠償を命じる判決を出してからだと言われている。その後1994年に予防接種法が改正され接種は「努力義務」となり、副反応への恐れの高まりから日本での接種率は急速に低下していった。国民の間に「ワクチン忌避」が高まったことによって、日本政府は外国と比べてもワクチンに対してかなり慎重な対応をすることを余儀なくされた。予防接種の対象である子供の数が減少したこともあいまって、日本の自治体から緊急時に実施される集団接種のノウハウがなくなってしまったのが現状である。

「政府による自治体へのワクチンの配布方法にも問題がある」との指摘もある。政府は全国の都道府県に平等に配布する方針を決定したが、平等に配布したことにより、各自治体に届くワクチンは少量となった。手元にワクチンがわずかしかなく、ワクチンがいつどれだけ入荷するかわからない状況下で、医療従事者の確保をはじめ接種体制を整えることが困難となっている。「感染状況が地域によって異なる中、リスクの高い地域を優先した方が良かった」との声も聞かれるが、「後の祭り」である。

医師や看護師の確保も大きな課題である。「看護師の資格がなくても一定の研修を受けた人は接種を行えるようにしてほしい」との要望が一部の自治体から出ている。

日本で英国の成功例が紹介されることが多くなった。英国では昨年12月からワクチン接種が始まったが、その2カ月前に通常であれば接種を行う資格のない人も一定の訓練を受ければ接種を行えるように法律を改正した。英国政府に接種のためのボランテイアに応募した人の数は20万人を超えた。当初は心配する向きもあったが、結果は大成功だった。

だがその背景には日本をはるかに超える新型コロナウイルス感染による犠牲があったことも見逃せない。日本の半数程度の人口の英国での感染者は400万人を超え、亡くなった人は約13万人である。1年以上にわたって新型コロナウイルスによる深刻な打撃を受け続け、「政府の対策が後手後手に回った」と厳しい批判にさらされたことが国を挙げてのワクチン接種を進める原動力となっていたのである。

日本政府はこれまでの反省を踏まえ、「ワクチン供給を一気に加速する」としている。その成果が一日も早く出ることを期待したい。

来源：dailyshincho